新憲法制定議員同盟総会開催に対して

超党派の国会議員で構成される「新憲法制定議員同盟」の総会が昨日開催され、衆議院では野党第一党、そして参議院では第一党の地位を占める民主党の国会議員も同組織の役員に就任し、新役員体制が発足することが確定しました。これにより現在全く機能していない両院の憲法審査会が、本来の機能を発揮し始める可能性が高まることとなりました。また同会議には、日本ＪＣより常任理事・早山康弘君と憲法改正運動実践委員会・説田和彦委員長もオブザーブとして同席いたしました。その会議において、会長代理の中山太郎代議士より、「ＪＣからも国会に憲法審査会の早期立ち上げに向けた請願書を提出いただいており、また、ＪＣのような政治家ではない若い世代の皆様とも連携し憲法改正について考えていかなければならない。」との発言もいただきました。

昨年の国民投票法成立と、２０１０年からの施行により憲法改正が法的に可能になりました。これを受け憲法のあり方に対する幅広く活発な議論を行う目的で、本年連携推進運動のひとつとして、地区・ブロック協議会及び関心があるＬＯＭとの「国民参加型憲法タウンミーティング」の全国的な開催を予定している我々日本ＪＣにとって、この動向は望ましい進展であるといえます。昨日の総会開催時において、同議員同盟への参加議員数は１９１人に上り、その内訳は自民党１６７人、公明党１０人、民主党１４人、国民新党３人、その他・無所属６人となっており、さらに元職議員が４８人参加されています（合計２３９名）。（なお、同議員同盟への署名に賛同された議員数は、自民党２８２人、公明党３５人、民主党２６人、無所属１０人の３５３人です。）

日本ＪＣの担当役員（中島副会頭、早山常任理事、説田憲法改正運動実践委員長、そして私）は上記にあるように１月３１日衆議院議員会館を訪問し、同院議長に対し「憲法審査会規定の制定に関する国会請願書」を提出してきました。憲法審査会は、昨年５月に成立、公布された「日本国憲法の改正手続きに関する法律」にて「（衆参）各議院に憲法審査会を設ける」旨が規定され、「公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から施行する」とされています。しかしながら、昨年８月召集の国会に設置されて以来一度も開催されていないのが現状です。これは国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会のあり方として、また法治国家として看過できるものではなく、直ちに対処がなされなければなりません。特に現憲法９６条で定められるように改正の発議は国会で行われるわけですから、その国会において十分な議論が行われるべく審査会の早急な設置に議論の余地はないといえます。

また市民意識の変革を通じて社会の変革を目指し多様な運動に取り組むＪＣが、これに対し果たすべき役割は、市民が主権者としての主体性を持ち、日本という国と「日本人として何を大切にするのかという価値観の集合体」である日本国憲法のあり方を考え、議論を行う機会を提供することで、市民一人ひとりが国家観を確立出来るようにすることだと信じています。日本ＪＣも２００５年以来、憲法草案ＪＣ版の作成、改定を行い世間に憲法のあり方を問い続けてきました。今年は、昨年の国民投票法の成立を受けて、より具体的な議論を幅広く行うべくタウンミーティングなどの計画を進めています。これにより、憲法は国民生活に深く根ざしたものであり、国や社会のあり方に対し深く関連することを市民一人ひとりが自覚し、国づくりに積極的に参画することの重要性を広く喧伝してまいりたいと思います。そのために、全国７１１の地域で、市民と地域社会の開発に献身的に取り組んでいる４万人のメンバー一人ひとりの深い理解と参画が必要とされています。

この国とこの国の根幹をなす憲法は、人任せではなく、市民一人ひとりが自分自身の事として、自らの手で作り上げるのだという気概をＪＣから醸成して行こうではありませんか。