関東地区情報戦略委員会の第一回全体委員会が、鹿嶋市商工会館で開催されました。

　開催地選定にあたり、災害に強い地域を委員長が探した結果、奈良県と茨城県鹿嶋市鹿島神宮にたどり着いたということでした。なるほど、要石の伝説は有名ですね。また、かしまJC篠塚理事長の挨拶の中で、地震などの天災が少ない地域ということも、鹿島臨海工業地域を作るうえで重要な要素であったと説明されてました。

　地政学的にその地域の特色をつかむというのも重要ですね。自動車による運輸が発達する以前は水路が運輸の大動脈でした。かしまからも水路で江戸まで物資を運搬していたそうです。

　自動車社会によって、大きく地域発展の形態も変わりましたね。

　さて、情報っていう意味ですがなにやらパソコン、インターネットに代表される電子的なニュアンスで捕らえられている方も多いようです。

　しかし、そもそもの語源は軍事用語で「最前線で戦う兵士に敵情を報知する」という意味からきているとのことです。関東地区情報戦略委員会も大きな役目のひとつとして、地域の最前線で活躍されるLOMメンバーへ役立つ智慧や運動支援を行っていくことだと思っています。そのツールとして、インターネットやパブリッシングなどを活用していければ思います。

　インターネットを使っていれば、情報委員会というわけではなくあくまで道具にすぎません。伝えたいことがあるからこそ情報戦略委員会そのお手伝いをし、また、自ら発光体となってもらいたいと思います。

　

1月27日付けの日経新聞朝刊にてこんな見出しが載っています。

　地方自治体自らの負債ではなく、公社や出資第三セクターに対しての債務保証や損失補償をする「隠れ負債」のこと。

なかでも標準財政規模を超えた自治体が１１にあるという。

これらは、必ずしも財政破綻を示していることではなく、さらに、バブル期などの投資のツケであるケースも多く現首長がつくったとはいえないケースもある。

　全体では８兆６千億と見積もっており、年間の歳出規模を示す地方財政計画（０８年度では、８３兆）の１割程度と同紙では分析している。

　これからは、財政改革の中自らの地域は、自らが経営していかなければならない時代である。財政を多面的に把握しておく必要もありそうだ。

重くのしかかる空気。そして変化を求めない住民。自らの豊かさばかりを追いかけ、夢にやぶれ、それらを全て社会が悪いのだと責任転嫁していく青年。心のどこかで、バブルの再現を望み、自助努力を試みようとしない経営者。

私が、高校を卒業し東京から再び地域に戻った時、なんともいえない閉塞感に地域が包まれていることを肌で感じていた。「天は自ら助くる者を助く」という言葉は、国・地域・企業、そして、次代を担う若者にまで忘れ去られていると思えてならなかった。バブル崩壊後、失われた１０年と言われるが、失ったのは「時ではなく我々の生きる力」だったのかもしれない。このままではいけない。何とかしなければ。これが私に芽生えた最初の“志”であった。

　

17日から京都会議へ出席のため新幹線へ。

　朝　かしまを出るときに雪が５ｃｍも積もっているのにびっくりしました。
　後数日で大寒ですもんね。

　かしまで雪を１月に見るのは珍しいです。

　さて、１７日京都市長レセプションへ参加させていただきました。
　泣き虫先生こと「スクールウェオーズ」で有名な総監督の話に感動。

　悔しいと思うほどJC運動をしてますか？という問いかけにどれくらいの人が応えられるだろうか？仕事も趣味も悔しいと思うくらいやらないと人を動かす力を相手には与えないと改めにて実感しました。

　「人を動かす」という言葉は、私は嫌い。「人のこころを動かす」それが出来てはじめて運動につながると思います。

　言葉の「言」とは、「口からでた心」と書くんだよと聞いたことがあります。日本では古くから「言霊」というぐらいですもんね。

　青年会議所は文字通り議論によって、運動の方向を収斂させていきます。ならば、その道具である言葉を欲する「心」にも気を配りたいと思う今日この頃です。

青年会議所は、１９４９年９月３日に産声をあげました。「新日本の再建は我々青年の責務である」という言葉はあまりに有名です。しかし、そのあとに続く「国際社会への復帰」「経済復興」が挙げられていることは意外と知られておりません。

　当時のその目標は、先輩諸兄のご努力によりほぼ達成されたといってもいいと思います。しかし、昨今の地域経済状況をみるに、地域青年会議所においては、地域経済復興という視点をもう一度重要事項としていく必要な時期に来ています。

　マニュフェスト型公開討論会や市民討議会など政策面での市民意識の高揚をはかることはうまく機能し始めました。三位一体の改革から始まる一連の動きの中で、地方自治体は財政面でも厳しい状況であるにも関わらず、青年会議所が財政力指数なども把握せずにその地域の発展をデザインできるはずもありません。

　０８年度は、「人」「経済・経営」をベースに政策を創りあげられる地域経営できる人財育成に力を入れていくためにも、「経済・経営力委員会」を新設させていただきました。

関東地区協議会のホームページを見て例年と違うと感じた方も多いかと思います。０８年度は、情報発信の戦略を変更しました。

　公益性をよりますために、まちづくりに関わる市民向けコンテンツを大幅に増やすこと。さらに、地区会員会議所ならびにメンバーの情報プラットホームになること。を基本としました。

　「まちづくり」の月間検索件数は　４，５００件/月。地域活性は、１５００件/月。憲法改正、公開討論会、青少年育成なども１０００件余りの検索件数がありますが、検索するとほとんど青年会議所からの発信のページを見つけることは難しい状況です。

　
　つまり、青年会議所はノウハウと情報はもっているが社会の目に触れさせる戦術をより強化させていきます。

　キーワードを検索することにより、まちづくり団体や市民、そして、JC関係者に情報が届く仕組みを展開していきます。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

年明けから原油高騰や商品市場へのヘッジファンド資金流入など、世界経済も先行きが不安な様相となっております。

機軸通貨としてのドルに対する信認へ対する不安なのか、サブプライム問題から発する世界的金融システムへの不安なのか、２００８年度は世界経済的にも大きな変換点の年になりそうです。

戦後最大のいざなぎ景気を超えて「実感なき景気回復」ともいわれますが、地域経済は、一向に自立した地域としての道を見出せないとおります。

２００８年度は、「地域経済復興」という視点からも市民運動を考える年にしていきたいと思っております。つまり、財政力指数など地方自治経済基盤をしっかり見据えたうえで、今後の自分たちの「まち」をデザインしていかなければそうそうに行き詰ると考えるからです。

青年会議所メンバーは、地域の若手リーダーとして、また、青年経済人として地域経済復興へ力と能力を注いでいっていただきたいと切に願いします。

地域を経営できる人財育成と自立した地域が実現できる政策提言をして参ります。